日中経済と西日本貿易の歴史

• 1960年代　　
  友好貿易の始まり
  

  前列左2人目から右へ

  廖承志　　　中日友好協会会長

  大原総一郎　クラレ(倉敷レイヨン)会長

  陳毅　　　　外交部長

  山田幸次郎　西日本貿易専務

  役職はいずれも撮影当時のもの

  ビニロンプラント完成記念訪中

  1965年10月於北京国務院

  1958年5月に起きた長崎国旗事件（長崎市内のデパートで開かれていた中国の切手、切り紙展覧会の会場に飾られていた中国国旗を日本の右翼団体員が引きずりおろして破損させた事件）により中断していた日中貿易が、1960年8月に周恩来総理が発表した対日貿易三原則により再開。

  周三原則に基づき中国国際貿易促進委員会と日本側の日中友好促進団体（日中友好協会、国際貿易促進協会など）の間で友好企業として承認された貿易会社＝友好商社を通じての貿易が始まる。

  これ以降1974年の日中政府間貿易協定の締結まで、日中間の貿易は友好商社を通じてのみ行われた。

  1950年代を通じて関西地区で日中貿易の再開・拡大を求める運動の先頭に立って活動してきた森井庄内、山田幸次郎が、その活動を通じて築いた関西経済界との関係と中国側関係機関との関係を基に「貿易を通じて中国の社会主義建設に寄与する」という理念を掲げて、1961年4月に西日本貿易株式会社を設立、友好商社の第一陣として承認される。

  1963年に中国向けの最初のプラント輸出となるクラレのビニロンプラントを成約。

  1966年には中国向け鉄鋼輸出の高炉6社の窓口商社となるなど、友好貿易を担う主要商社として発展を続けた。

• 1970年代　　
  日中貿易発展の時代

  1972年の日中国交回復を契機として、日中貿易は急速に拡大する。

  中国は1966年に毛沢東主席が発動した文化大革命（1966年～1976年）により政治的には混乱の渦中にあったが、その間も経済建設は着実に進められており、西日本貿易は鉄鋼、化学繊維などの輸出に加え、上海金山石油化学コンビナートの建設（クラレPVAプラント、三菱油化エチレンプラントなど）、既存製鉄所の改造（空気分離装置など）、港湾施設改造（タグボート、クレーン船、フォークリフト）などの国家プロジェクトで大型契約を重ねた。

  1972年には中国向け鉄鋼輸出が共同商談方式へ変わり、以後1995年に共同商談が終了するまで西日本貿易は幹事商社として鉄鋼商談の中核を担う。

• 1980年代　　
  改革開放の始まり（改革：経済システムの改革、開放：経済、文化の対外開放）

  1976年9月の毛沢東主席の死去とそれに続く江青など四人組の逮捕により10年間に及んだ文化大革命が収束。

  1978年12月の中国共産党第11期三中全会で改革開放路線への転換が採択され、社会主義計画経済から市場経済への移行が始まる。

  民生の安定を重視した中国政府の政策に基づき、中国の輸入品は従来の基礎資材、生産設備に加えてカラーTVやラジカセなどの家電製品が増加する。

  西日本貿易は、日立、シャープのカラーTV、ラジカセを大量に輸出すると同時に、カラーTVの国産化のために日立のカラーTV組み立てライン、カラーTVブラウン管製造プラントを成約。これが今日に至る中国のTV産業の礎となる。

• 1990年代　　
  社会主義市場経済の始まり

  1980年代に始まった改革開放は、建国以来の社会主義国家の政治、経済システムを根底から変革しようとするものであり、社会のあらゆる面で混乱と軋轢を巻き起こしながら試行錯誤で進められて行った。

  混乱は1989年6月の天安門事件でピークに達し、改革開放路線はとん挫したかに見えたが、1992年春の鄧小平の「大胆に改革開放を進めよ」という南巡講話により勢いを取り戻し、同年10月の中国共産党第14期代表大会で「社会主義市場経済」の理念が明確に打ち出された。

  市場経済と対外開放が明確に肯定されたことにより、中国経済は外資導入による経済建設、輸出主導による経済成長、そのための市場開放、対外貿易の自由化へと急速に変化する。

  日中間では、家電メーカーが相次いで中国に工場進出し、カラーTV、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などが製品輸出から現地生産、現地販売へと変わって行った。

  西日本貿易は、家電製品の輸出は大きく減少したが、エアコン用コンプレッサーの製造設備、カラーブラウン管用の生産資材など、家電製品用の設備、資材の輸出が大きく伸びた。

• 2000年代　　
  社会主義市場経済発展の時代

  2001年に中国はWTOに加盟し、国内市場の対外開放と貿易の自由化が新しい段階を迎えた。

  外資企業の中国国内での活動が自由化されるに伴い、対中直接投資は飛躍的に増加し、投資項目も従来の軽工業中心から自動車産業など大型投資が相次いだ。

  この期間に中国のGDPは2000年の1兆2110億ドルから2010年の6兆0870億ドルへ5倍に増加している。

  （日本のGDPは2000年4兆8880億ドル、2010年5兆7000億ドルで中国に抜かれる）

  西日本貿易は、現地法人の西日本貿易（上海）有限公司（1996年、上海外高橋保税区に設立）を通じての中国国内販売（人民元による直接販売）を開始。

  2007年には上海市内に恵和貿易（上海）有限公司を設立。

  在庫販売、DDP契約、保税取引など現地法人機能を活用した多様な取引形態を展開する。

• 2010年代　　
  経済大国へ飛躍の時代

  2008年9月のリーマンショックにより世界経済は壊滅的な打撃を受けたが、中国では政府の機動的で大胆な財政出動により翌年4月には回復軌道に乗り、奇跡的なV字回復を見せた。

  2010年以降も中国経済は発展を続け、GDPは2010年の6兆0870億ドルから2020年の14兆7200億ドルへ、日本（5.05兆ドル）の3倍、アメリカ（20.94兆ドル）の70%の規模まで拡大した。

  TVを始めとする各種家電製品、パソコン、スマホなど多くの工業製品で生産量が世界一となったが、中でも自動車産業の発展は目覚ましく、2000年の生産量が僅か200万台であったものが、2009年には1379万台で世界一となり、2020年には2522万台に拡大している。

  西日本貿易は、自動車部品用各種工具、液晶パネル用各種機能性フィルム、フィルム塗布装置、電子部品用各種資材などの輸出を伸ばすと同時に、変電所用大型鉄鋼構造物の輸入など、中国の産業構造の高度化に沿って取扱品目の多様化が進んだ。

  また、一和科技有限公司を設立し、機械部品の自動検査装置の設計・製造、生産ラインの改造（自動化）、日本製工作機械の据付・調整サポートを行うなど、商社機能に新たな付加価値をつける取り組みも始めた。

• 2020年代　　
  持続的発展へ向けて新たな出発

  経済のグローバル化が進む一方で米中対立などそれに逆行する流れが生まれている。

  また、環境保護と経済活動をどう両立させ持続可能な発展を実現するかという新たな課題にも直面している。

  2020年代は、中国も世界も、不安定な政治環境の下で持続可能な発展を模索する時代となっている。

  中国は、新エネルギー車の普及、風力・太陽光発電の拡大、水素エネルギーの利用、廃棄家電・廃棄プラスチックの回収・再利用の促進など、経済の持続的発展に向けて様々な取り組みを進めている。

  西日本貿易も中国の動きに合わせて、新エネルギー車動力コンデンサー用フィルム、リチュウム電池セパレーターフィルム塗布装置の輸出、動力コンデンサー用エポキシ樹脂、インバーター用コンデンサーの中国国内での仕入・販売、電動建機用リチュウム電池ユニットの輸入など、新たな分野への進出を拡大している。